2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○池田（真）委員 その検討会でやはり述べられていたのが、厚生労働省が、検討会自体は、第四章に代わる支援ということ、婦人保護事業等、代わる支援ということで、新たな支援法をテーマに検討が進められていたんですが、何回も何回も、繰り返し、参加の方々からは、大本の問題点といたしまして、売春防止法のそもそもの一条ですとか目的、そして二章、三章に関しても、これら、提言、問題意識を述べられています。
○池田（真）委員 その検討会でやはり述べられていたのが、厚生労働省が、検討会自体は、第四章に代わる支援ということ、婦人保護事業等、代わる支援ということで、新たな支援法をテーマに検討が進められていたんですが、何回も何回も、繰り返し、参加の方々からは、大本の問題点といたしまして、売春防止法のそもそもの一条ですとか目的、そして二章、三章に関しても、これら、提言、問題意識を述べられています。
こうした方々に対するケア、生活支援でございますとか、さまざまなケアがございますけれども、例えば同伴児童ということでございますと、学習支援が非常に重要になってまいるわけでございまして、こうした学習支援につきましては、私ども平成二十九年度に調査研究を実施しておりまして、これは婦人保護事業等における支援の実態等に関する調査研究というものでございますけれども、一時保護所では全体の八三・三％で学齢期の児童に対
こうした中で、婦人保護事業にかかわっている皆さんからの声で、二〇一二年五月に婦人保護事業等の課題に関する検討会が設置をされています。そこで婦人保護事業等の課題に関する検討会のこれまでの議論の整理というのが出されておりますが、その中で、課題二、婦人保護事業の対象となる女性の範囲について、検討案には何と書かれているでしょうか。
平成二十四年度に婦人保護事業等の課題に関する検討会というのを開催をしておりまして、御指摘の婦人相談員の常勤化というものにつきましては、単に常勤化を図るというだけではなくて、例えばほかの業務と兼務をする場合でも婦人相談員としての職務が十分果たされる体制を取るという必要性が指摘をされているところでございます。
こうした観点から、平成二十四年度に婦人保護事業等の課題に関する検討会、これを開催いたしまして、婦人相談員の在り方について検討してきたところでございます。 第一に、この検討会では、婦人相談員の現状といたしましていわゆる雇い止めがなされておりまして、専門性の確保の点で支障が生じているんではないか、こういう指摘がございました。
さらにまた、この認定鳥獣保護事業等の活用に当たりましては、これまでの地域での狩猟や捕獲に携わってきた狩猟団体とのすみ分け、あるいは鳥獣被害防止特別措置法の被害防止計画に基づき対策を講じてきた農業者との協力も不可欠であろうというふうに思うわけでありまして、この点について政府はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
○福島みずほ君 是非、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待、婦人保護事業等に関して、こういうところは本当、ナショナルミニマムがなければ地域で生きていけませんし、命にかかわる施策なので、私たちは知事会やいろんなところにも要望を出しておりますけれども、是非歯止めを掛けるといいますか、ナショナルミニマムを地方分権と両立をどうさせるかについて、是非頑張っていただきたいというエールを申し上げ、頑張ってくれないと
今回の法改正案は、補導援護、更生緊急保護、それから援護、継続保護事業等、各処遇内容の統一化を図るなど、特に立法の必要性、緊急性の高い部分について、各法の統合に向けた改正を行っております。 今後、本改正案成立後の運用状況等踏まえまして、更生保護基本法の規定、制定をも視野に入れながら更生保護に関する法制度の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
私の方からは、まず「婦人保護事業等」の部分について御説明させていただきたいと思います。 資料の一ページをごらんいただきたいと思います。 まず、「婦人保護事業の概要」でございますけれども、売春防止法第四章に基づく要保護女子の保護更生と売春の未然防止に関する業務を、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設が中心になって実施いたしております。
昨日も問題になりましたような更生緊急保護事業等の問題につきましても、点検してみますと実は余り日の当たらない部署であり、それだけになかなか御苦労も多いし、しかも国民的関心も非常に強いんじゃないかというふうな感じもいたします。 あるいは、今北朝鮮の核疑惑の問題でいろいろ議論されておりますけれども、日本は専守防衛でございますから、やはり耳を長くしなくちゃならない。
先生御承知のように、ひとり暮らし老人及び寝たきり老人に対しまして、従来から家庭奉仕員の派遣事業でありますとか、あるいは福祉電話の設置事業、寝たきり老人の短期保護事業等の在宅福祉対策の充実を行ってまいっております。それと同時に、老人ホーム等の施設の整備拡充を図ってまいりました。
○加地委員 本日は、更生保護事業等についての幾つかの問題点について質問したいと思います。 昭和五十二年版の「犯罪白書」というのが法務総合研究所から発行されております。そこの二百十四ページあるいは二百十五ページあたりに更生保護会の実情について触れてございます。
員外利用関係は七十九条の九項の関係でございまして、員外利用のいままでの制限の除外例というふうなことで、その除外になる事業と、それからその対象となる非営利法人を省令で指定することになっておりますが、最初に申し上げました事業の種類としては、森林保護事業等、一定の事業種類を省令で定めたいというふうに考えておりますし、事業主体としては森林公団等を定めたいというように考えております。
○臼井政府委員 ただいまお話しの自動車事故の被害者の救済の一つの方法でありますが、これは、御承知のように、自動車損害賠償保障法に基づきまして、強制保険とか、それからひき逃げ者に対する被害者のための政府の保護事業等によりまして、昨年の二月に、お説のように、従来死亡者五十万、重傷者十万、軽傷者三万でありましたのを、これをようやく、死亡者と、なお後遺症の大きく残った者に対しては百万、それから重傷者三十万というふうに
○政府委員（吉村清英君） 今度かような制度にいたしまして、各都道府県別に免許をいたすようにいたしましたいきさつには、いろいろあるわけでございますが、それぞれの県で鳥獣の保護事業等を行なって参るわけでざざいまして、この主要な県、それから副次的と申しますか、たまに行く県というものを分けて参りますと、制度上からも、それから税制上からも非常にむずかしい問題があるわけでございます。
これが、この法律案を提出いたした理由でありますが、次にその概要を御説明申し上げます心 第一に、被保険者の当然適用の範囲を医療、看護その他保健衛生の事業、社会事業、更生保護事業等に及ぼして社会保障制度の拡充をはかった点でございます。失業保険の適用範囲はできるだけ拡大して、雇用関係にある労働者の失業時の生活の保障を広めることが望ましいところであります。
第一に、被保険者の当然適用の範囲を医療、看護その他保健衛生の事業、社会事業、更生保護事業等に及ぼして、社会保障制度の拡充をはかった点でございます。
鈴木 忠一君 最高裁判所長官 代理者 （事務総局人事 局給与課長） 守田 直君 最高裁判所長官 代理者 （事務総局家庭 局長） 宇田川潤四郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○検察裁判及び行刑の運営等に関する 調査の件（日本国とアメリカ合衆国 との協定による貸与船舶の法的概念 等に関する件） （更生保護事業等
こうした点に鑑みまして、民衆に最も健全な最もノーブルな国際的なスポーツとしてのハイアライ競技を普及提供することによりまして、これによつて受くる税収入を社会福祉の事業、慈善事業、博愛事業、生活保護事業等の諸般の経費に充当せんとすることが、このハイアライ競技法を提案いたしました理由のすべてでございます。
請願文書表第十二号、社会事業基本法制定に関する請願、右の請願の要旨は、現行の社会事業法が死文化されているために社会事業施設の運営が困難になつているから、新時代の社会情勢に即應して、斯業の強力なる推進を図るため、あらゆる社会事業を網羅して、その基本的憲章たるべき社会事業基本法を制定し、例えば厚生、司法両省の保護事業等ま、これをすべて社会事業としての一元化を図ると共に、一切の公私の社会事業に適用し、その